利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社コミュニティメディアジャパン(以下「当社」といいます。)が提供するコミュニティテレビに関する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者の皆様は、本規約の内容を十分にご確認のうえ、当社サービスをご利用ください。
1. 序文および本規約への同意
本規約は、当社が提供する以下のサービス(総称して、以下「本サービス」といいます。)の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの利用開始をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
本サービスの利用にあたり、個別契約、見積書、発注書、仕様書、制作進行資料、その他当社が別途定める条件がある場合は、それらは本規約に優先して適用される場合があります。ただし、当該条件に特段の定めがない限り、本規約が適用されます。
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生ずるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、コミュニティテレビ事業として、地域情報の発信、行政広報、地域団体・商店街の紹介、住民向け情報配信その他これらに付随する業務を提供します。具体的には、以下を含みますが、これらに限られません。
- 地域イベントの生中継・収録配信
- 自治体向け広報番組の企画・制作
- 商店街・地域団体の紹介コンテンツ制作
- コミュニティチャンネルの編成・運営支援
- 住民向けお知らせ動画の制作
- 多言語字幕付き地域情報配信
- アーカイブ映像の編集・管理
当社は、サービス内容、仕様、公開方法、配信期間、対応言語、編集範囲、納品形式等を、案件ごとに別途定めることがあります。利用者は、当社が定める制作方針、運用ルール、技術的制約および放送・配信上の諸条件に従うものとします。
当社は、法令、権利関係、技術上の制約、災害、回線障害、配信プラットフォームの仕様変更その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部の内容を変更、中断、停止することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 法令、公序良俗、本規約および当社が別途定めるルールを遵守すること
- 当社に提供する情報が真実、正確、最新であることを保証すること
- 第三者の著作権、著作者人格権、肖像権、パブリシティ権、商標権、プライバシー権その他の権利を侵害しないこと
- 出演者、被写体、インタビュー対象者等について、必要な同意・許諾を事前に取得すること
- 個人情報、機微な情報、未成年者に関する情報を取り扱う場合は、必要な法令上の手続および同意を取得すること
- 配信素材、原稿、画像、音源、映像、ロゴ、字幕原稿等について、利用権限を有することを確認すること
- 当社の業務遂行に必要な協力を行い、遅滞なく確認・承認を行うこと
利用者は、当社に提供した素材等が第三者の権利を侵害しないこと、および適法に利用可能であることを保証するものとします。利用者が本項に違反したことにより当社に損害、費用、クレーム、紛争、行政対応、訴訟等が生じた場合、利用者は自己の責任と負担でこれを解決し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
利用者は、配信・収録・編集・公開の過程において、当社の指示に合理的な範囲で従うものとし、当社の業務を妨害する行為、虚偽情報の提供、違法行為、迷惑行為、差別的・誹謗中傷的表現の要求その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。
4. 料金および支払条件
本サービスの利用料金、制作費、配信費、編集費、字幕作成費、運営支援費、交通費、機材費、権利処理費用その他の費用は、案件ごとの見積書、個別契約、請求書または当社の定める料金表に従うものとします。特段の定めがない限り、消費税および地方消費税は別途加算されます。
利用者は、当社が発行する請求書に記載の支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、法令の定めによります。
制作・収録・配信に必要な第三者費用、追加修正費、再撮影費、急な日程変更に伴う費用、許諾取得に要する費用等は、別途利用者の負担となることがあります。これらの費用が発生する場合、当社は可能な限り事前に利用者へ通知します。
当社が事前に書面または電子的方法により認めた場合を除き、利用者は、支払済み料金の相殺、留保、減額を行うことはできません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者の都合によるキャンセル、延期、仕様変更、公開中止、出演者手配の不備、会場都合、行政手続の遅延等により当社の業務に変更が生じた場合、利用者は、当社が既に実施した作業、確保した人員・機材・会場・回線・編集枠・字幕制作等に応じた実費およびキャンセル料を負担するものとします。
キャンセル料および返金の有無・金額は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、原則として以下のとおりとします。
- 制作着手前のキャンセル:見積金額のうち、当社が既に負担した実費および準備費用
- 制作着手後のキャンセル:進行済み工程に応じた作業費、実費、および手配済み費用の全額または相当額
- 収録当日または配信当日のキャンセル:当該案件の料金の全部または相当額
- 利用者都合による再実施:新規案件として再見積りを行う場合があります
当社の責に帰すべき事由により本サービスの提供が実施不能となった場合、当社は、未提供部分について、法令および個別契約に従い返金または代替対応を行うことがあります。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合、返金義務を負いません。
公開後の映像やアーカイブについては、編集済み成果物の性質上、原則として返金の対象外とします。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令上、当社が責任を負う場合であっても、その責任は、損害発生の直接の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った当該案件の料金総額を上限とします。
当社は、次の各号に掲げる事項について責任を負いません。
- 利用者提供情報の誤り、虚偽、遅延、不完全性に起因する損害
- 第三者の権利侵害に関する紛争
- 通信回線、配信プラットフォーム、クラウドサービス、機材、電源等の障害による損害
- 天災地変、感染症、交通障害、行政指導、法令改廃等に伴う損害
- 利用者の営業機会の逸失、信用毀損、間接損害、特別損害、逸失利益
当社は、利用者が指定した公開日時、配信先、掲載順、告知文言、字幕内容等について、事実確認や権利確認が不十分であると判断した場合、修正、差替え、公開停止を求めることがあります。
本規約中の責任制限は、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合、当該法令の範囲内で適用されます。
7. 知的財産権
本サービスの提供に関連して当社が新たに作成した映像、音声、編集物、テロップ、字幕、構成案、台本、グラフィック、企画書、運営マニュアル、データベースその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
利用者が当社に提供した素材、商標、ロゴ、写真、映像、音源、文章、データ等の権利は、提供者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、当該素材等を無償、非独占的、譲渡不能、再許諾可能な範囲で使用する権利を当社に許諾するものとします。ただし、個別契約で異なる定めがある場合はこの限りではありません。
当社は、実績紹介、ポートフォリオ、事例紹介、営業資料、広報活動等の目的で、法令および個別契約に反しない範囲で成果物の一部を使用できるものとします。利用者がこれを望まない場合は、事前に当社へ書面または電子的方法で申し出るものとします。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、頒布、改変、翻案、公衆送信、二次利用、再編集、再配信、商用利用することはできません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、利用者および出演者等の個人情報を適切に取り扱います。当社が取得する個人情報は、サービス提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、安全管理、法令遵守その他これらに付随する目的のために利用します。
利用者は、本サービスの利用に際して第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、必要な同意取得その他必要な手続を履践したうえで提供するものとします。特に、住民、未成年者、自治体職員、イベント来場者等の映像・音声・氏名・所属・顔画像等を扱う場合は、利用者の責任において必要な同意を取得してください。
当社は、業務委託先、配信事業者、クラウドサービス提供者、字幕作成事業者等に対し、必要な範囲で個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
当社の個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。利用者は、当該ポリシーの内容を確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
9. 不可抗力
地震、津波、台風、豪雨、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、行政処分、法令改廃、通信障害、配信プラットフォームの停止、機材故障、交通機関の乱れ、会場の利用停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は可能な範囲で代替手段の提案、日程変更、内容変更等の対応に努めますが、これらの実施を保証するものではありません。
10. 規約の変更
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適当と判断する方法により周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄
本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。